「みんなの労働ナビ」及び「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について

厚生労働省職業安定局雇用政策課労働市場情報整備推進企画室において、「みんなの労働ナビ」の公開及び「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の改定を行いました。

 

「みんなの労働ナビ」について

求職者や労働者、企業、キャリアコンサルタント等、属性ごとに想定されるニーズを考慮しつつ、利用者が自身に必要な情報に容易にアクセスすることが可能となるよう、労働関係情報の提供に向けたポータルサイト「みんなの労働ナビ」を、３月13日に公開いたしました。サイトは以下URLよりご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/roudou-navi/

 

 

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について

求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、令和６年３月に「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（※）を策定しております。今般、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）の改正に伴い、これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、

令和８年４月１日から、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表を義務付けられること等となることから、所要の改定を行いました。

詳しくはこちら

【別添２－１】「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」新旧対照表

【別添２－２】「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の概要（令和８年３月改定）

【別添２－３】「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」第３版

【別添２－４】「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」企業等向け周知用リーフレット